※本記事は、こども家庭庁や自治体などが公開する情報をもとに編集部が独自に整理した一般的な情報です。保育園の入園選考の基準（点数・指数）、申込方法、スケジュール、必要書類は自治体によって大きく異なり、年度ごとに変更される場合があります。本記事に挙げた数値や項目は特定の自治体の例であり、お住まいの地域には当てはまりません。実際の保活では、必ずお住まいの市区町村の公式情報および窓口で最新の内容をご確認ください。本記事は入園の可否や結果を保証するものではありません。
「保活って何から始める？」「点数の仕組みは？」「うちは入れる？」——認可保育園の入園は点数（指数）で決まると聞くものの、仕組みが分かりにくいものです。この記事で考え方の枠組みを整理します。
点数の仕組みは、自治体によってまったく異なります。
たとえば「祖父母と同居している」という同じ状況でも——
- 減点する自治体——ある市では65歳未満で保育に協力できる祖父母と同居している場合、マイナス1点。世帯分離していても同じ家屋なら対象とされます
- 加点する自治体——別の市では「近隣に保育を頼める祖父母がいない」場合に、祖父母1人につき1点を加算する方式です
減点と加点、方向が逆です。ネットで見た情報がそのまま当てはまるとは限りません。
この記事は「考え方の枠組み」を示すものです。ご自身の点数は、必ずお住まいの自治体の基準表と窓口でご確認ください。
BabyBest編集部は、2人の子どもを育てながら当サイトを運営しています。保活の情報は自治体ごとの差が非常に大きいため、本記事では具体的な点数の断定を避け、仕組みの理解と、確認すべき項目をお伝えします。編集部は行政の専門家ではありません。手続きや判断は必ず自治体の窓口にご相談ください。
認可保育園の選考は「基準指数」＋「調整指数」で決まるのが一般的です。基準指数は就労時間などから父母それぞれ算出し、2人分を合算します。調整指数は、きょうだいの在園やひとり親などの世帯状況で加減されます。配点も項目も自治体でまったく異なり、同じ状況でも減点する自治体と加点する自治体があります。同点で並んだときは優先順位表で決まります。まずお住まいの自治体の「入園案内」と「基準表」を入手してください。保育コンシェルジュなどの相談窓口を設けている自治体もあります。待機になっても、申込みが年度内有効で再申込不要な自治体もあります。
※この記事の数値は、特定の自治体の例です。ご自身の点数は必ず窓口でご確認ください。
点数（指数）の仕組み
- 基準指数＋調整指数が基本構造
- 基準指数は父母それぞれ算出して合算
- 同点なら優先順位表で決まる
保育を必要とする理由と、その程度を点数化したものです。就労が最も一般的で、就労時間や日数によって点数が変わります。
父母それぞれについて算出し、合算するのが一般的です。
例——ある市では父母それぞれ10点が上限で、フルタイム共働きなら10＋10＝20点が標準。別の市では月160時間以上の勤務で26＋26＝52点が出発点とされています。配点の幅が自治体によって大きく違うことが分かります。
就労以外にも妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学、求職中などが理由として認められます。ただし理由によって点数は異なります。
世帯の状況に応じて加点・減点されます。項目の例を挙げます。
- きょうだいが在園している——加点されることが多い項目です
- ひとり親世帯——優先されることが多い項目です
- 認可外保育施設を利用している——加点する自治体があります
- 祖父母の状況——減点する自治体と加点する自治体があります
- 小規模保育などの卒園児——3歳到達後の申し込みで加点する自治体があります
- 育児休業からの復帰——扱いは自治体によって異なります
合計指数が同じ家庭が並んだ場合は、自治体が定める優先順位表の順で選考されます。
優先される項目の例——ひとり親世帯、保育できる祖父母と同居していない世帯、きょうだいが同じ園に在園しているなど。順序は自治体によって異なります。
自分の点数を調べる
- 自治体の基準表を入手する
- 相談窓口がある自治体も
- 年度ごとに変わることがある
| 手順 | やること |
|---|---|
| ① 入園案内を入手 | 市区町村の公式サイトまたは窓口で。「保育所入所案内」「利用のご案内」などの名称で配布されています |
| ② 基準表を確認 | 「利用調整基準表」「保育指数表」などの名称。基準指数と調整指数の項目と配点が載っています |
| ③ 自分の状況を当てはめる | 就労時間、世帯状況などを表と照らし合わせます |
| ④ 窓口で確認 | 解釈に迷う項目は窓口へ。保育コンシェルジュなどの相談員を置く自治体もあります |
| ⑤ 前年度の結果を見る | 園ごとの内定最低指数を公開している自治体があります。入りやすさの目安になります |
基準表は解釈が難しい項目が多く含まれます。たとえば——
- 「祖父母と同居」の定義——世帯分離していても同じ家屋なら対象とする自治体があります
- 就労形態の区分——正社員、自営業、内職などで扱いが分かれます
- 育休の扱い——一定期間以上の育休から復帰する場合は加算が付かないとする自治体もあります
「自分ではこう思った」が実際の判定と異なることがあります。必ず窓口で確認してください。年度ごとに基準が変わることもあります。
入りやすさを見極める
- 前年度の内定最低指数——園ごと・年齢ごとに公開している自治体があります
- 年齢別の受け入れ枠——0歳児と1歳児で枠の数が大きく違うことがあります
- 申込状況（倍率）——公開している自治体があります
- 毎月の空き状況——年度途中の入園を狙う場合に
年齢によって入りやすさが変わるのが保活の特徴です。1歳児クラスは、0歳児から継続する子で枠が埋まるため、新規の枠が少なくなる傾向があるとされます。
認可保育園だけが選択肢ではありません。
- 小規模保育・家庭的保育——0〜2歳が対象。卒園後に3歳到達で加点する自治体もあり、低年齢で確保して3歳で移るという考え方もあります
- 認定こども園——保育所と幼稚園の機能をあわせ持ちます
- 認可外保育施設——保育料の補助制度がある自治体もあります
- 企業主導型保育——勤務先や地域枠で利用できる場合があります
預け先の種類は子供の預け先の種類と使い分けで詳しく解説しています。
待機になっても、申込みが年度内有効で再申込が不要な自治体もあります。希望園の見直しや、毎月の空き状況の確認を並行して進める方法もあります。
スケジュールの目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 春〜夏 | 情報収集——自治体の入園案内、基準表を確認。前年度の資料でも仕組みは把握できます |
| 夏〜秋 | 見学——予約が必要な園が多く、時期が集中するので早めに。新年度の入園案内が公開される時期でもあります |
| 秋〜冬 | 申込み——多くの自治体で4月入園の申込みは秋〜冬。必要書類（就労証明書など）は勤務先に依頼する時間も見込んでください |
| 冬〜春 | 結果通知——二次募集がある自治体も。認可外の確保を並行する方法もあります |
申込期間、必要書類、結果通知の時期は自治体によって異なります。年度途中入園の申込期限（「前月◯日まで」など）も自治体ごとに違います。
必ずお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
就労証明書は勤務先に作成を依頼するもので、締切に間に合わないと申込みができません。早めの依頼をおすすめします。
見学で見ておきたいこと
点数だけでなく、通う園を選ぶ視点も大切です。
| 観点 | 確認する内容 |
|---|---|
| 通いやすさ | 実際の通勤経路で行ってみる。雨の日、自転車、ベビーカーでの現実的な所要時間 |
| 持ち物 | 布団の持ち帰り、おむつの持参・処分、お食事エプロンの素材指定など。負担が大きく変わります |
| 保育時間 | 延長保育の有無と料金、お迎えの締切時刻 |
| 行事の頻度 | 平日の行事があるか、保護者の参加が必要か |
| 園の雰囲気 | 子どもの様子、先生の関わり方 |
おむつの持ち帰りが必要か、お昼寝布団を毎週持ち帰るか——こうした運用は毎日・毎週の負担に直結します。見学で確認しておくと、入園後のギャップが減ります。
お食事エプロンは素材が指定されることがあります（お食事エプロン）。入園準備の前に確認すると、買い直しを防げます。
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よくある質問
- 点数はどう計算されますか？
- 一般的に「基準指数」と「調整指数」を合計します。基準指数は保育を必要とする理由（就労時間など）から父母それぞれ算出して合算し、調整指数は世帯の状況（きょうだいの在園、ひとり親など）で加減されます。ただし配点も項目も自治体によってまったく異なるため、必ずお住まいの基準表をご確認ください。
- 祖父母と同居していると不利ですか？
- 自治体によって扱いが異なります。65歳未満で保育に協力できる祖父母と同居している場合に減点する自治体がある一方、「近隣に保育を頼める祖父母がいない」場合に加点する自治体もあります。方向が逆なので、ネットの情報がそのまま当てはまるとは限りません。なお「世帯分離していても同じ家屋なら対象」とする自治体もあります。
- 自分の点数はどこで分かりますか？
- 市区町村の公式サイトや窓口で「入園案内」と「利用調整基準表」を入手し、自分の状況を当てはめます。ただし解釈が難しい項目が多いので、迷う点は窓口で確認してください。保育コンシェルジュなどの相談員を置く自治体もあります。年度ごとに基準が変わることもあります。
- 入りやすさはどう調べますか？
- 前年度の園ごと・年齢ごとの内定最低指数を公開している自治体があります。あわせて年齢別の受け入れ枠、申込状況、毎月の空き状況も確認しましょう。1歳児クラスは0歳児から継続する子で枠が埋まるため、新規の枠が少なくなる傾向があるとされます。
- 認可に入れなかったらどうなりますか？
- 小規模保育、認定こども園、認可外保育施設、企業主導型保育といった選択肢があります。認可外の保育料に補助制度がある自治体もあります。また待機になっても申込みが年度内有効で再申込が不要な自治体もあり、希望園の見直しや毎月の空き状況の確認を並行して進める方法もあります。
- 見学では何を見ればいいですか？
- 通いやすさ（実際の通勤経路で行ってみる）、持ち物の運用（布団の持ち帰り、おむつの持参・処分、エプロンの素材指定など）、保育時間と延長保育、行事の頻度、園の雰囲気です。特に持ち物の運用は毎日・毎週の負担に直結するので、入園前に確認しておくとギャップが減ります。
まとめ
認可保育園の選考は「基準指数」＋「調整指数」で決まるのが一般的です。基準指数は就労時間などから父母それぞれ算出して合算し、調整指数は世帯の状況で加減されます。同点なら優先順位表で決まります。
ただし——配点も項目も自治体でまったく異なります。同じ「祖父母と同居」でも、減点する自治体と加点する自治体があります。ネットで見た情報がそのまま当てはまるとは限りません。
まずお住まいの自治体の「入園案内」と「利用調整基準表」を入手してください。解釈に迷う項目は窓口へ——保育コンシェルジュなどの相談窓口を設けている自治体もあります。
選択肢は認可保育園だけではありません。小規模保育、認定こども園、認可外、企業主導型保育も含めて検討してください。待機になっても申込みが年度内有効な自治体もあります。見学では、持ち物の運用（布団の持ち帰り、おむつの処分、エプロンの素材指定）も確認しておくと、入園後の負担が読めます。
- 自治体の公開情報（保育所等利用調整基準指数表を年度ごとに公開している例／基準指数は父母それぞれ10点が上限で合算方式であり、フルタイム共働きは10＋10＝20点が標準で、ここに調整指数が加減算されるとする例／祖父母同居（65歳未満・保育協力可能）は−1点とし、世帯分離していても同じ家屋なら対象になるとする例／小規模・家庭的・事業所内（地域枠）の卒園児が3歳到達後に申し込むと＋10点とする例／待機となっても申込みは年度内有効で、次回以降の利用調整の対象になり続け再申込は不要とする例／希望園の見直し、認可外や小規模保育の検討、毎月の空き状況の確認を並行して進めるよう案内する例）
- 自治体の公開情報（父母ともに月160時間以上の勤務であれば基本指数は26＋26＝52点が出発点となり、これに育児休業中や祖父母の状況などの調整指数が加わるとする例／基準表では祖父母について「減点」する方式ではなく、近隣に保育を頼める祖父母がいない（別居・不存在、または65歳以上・保育できない理由がある）場合に祖父母1人につき1点を加算する形とする例／合計指数が同じ家庭が並んだ場合は家庭状況に応じた「状況別優先順位表」の順で選考するとし、優先順位の高い方から不存在・災害復旧・疾病・障害・出産・看護・介護・就労中・育児休業中・学生・稼働予定・求職中の順とする例／認可保育所・認定こども園・地域型保育を利用中は＋5とする例／認可外保育施設も含めて利用条件・費用・通園距離を比較するよう案内し、認可外の一部に保育料の補助制度があるとする例／区役所支援課または保育コンシェルジュに申込方法や必要書類、希望園の見直し方を相談できるとする例）
- 自治体の公開情報（同居のきょうだいが認可保育園・小規模保育事業所・事業所内保育事業所（地域枠）および認定こども園（保育部分）に在園している場合や、同時期に同居のきょうだいで申請している場合、同じ保育園の利用調整でなくても調整指数は＋2とする例／同一保育指数となった場合の利用調整の順序として、ひとり親世帯、申請中の子どもを保育できる60歳未満の祖父母と同居していない世帯、同居のきょうだいが同一の保育所に在園している場合などを挙げる例）
- 自治体の公開情報（正社員とは雇用期間の定めがなく長期雇用を前提とした雇用契約を結ぶ場合をいうとする定義／就労等とは居宅外労働、居宅内労働、就労内定・求職中、就学・技能習得の状態をいうとする定義／申込後入園前までに2年以上の育児休業から職場復帰された場合には加算が付かないとする例）
BabyBest編集部 2人の子どもを育てながら、育児グッズ比較メディア「BabyBest」を運営しています。こども家庭庁や自治体などの公開情報をもとに、一般的な情報として記事を作成しています。編集部は行政の専門家ではありません。保育園の入園選考の基準（点数・指数）、申込方法、スケジュール、必要書類は自治体によって大きく異なり、年度ごとに変更される場合があります。本記事に挙げた数値や項目は特定の自治体の例であり、お住まいの地域には当てはまりません。実際の保活では、必ずお住まいの市区町村の公式情報および窓口で最新の内容をご確認ください。本記事は入園の可否や結果を保証するものではありません。詳しくは運営者情報をご覧ください。
※本記事の情報は執筆時点のもので、一般的な情報の紹介です。編集部は行政の専門家ではありません。保育園の入園選考の基準（点数・指数）、申込方法、スケジュール、必要書類、年度途中入園の申込期限は、自治体によって大きく異なり、年度ごとに変更される場合があります。本記事に挙げた数値や項目は特定の自治体の例であり、お住まいの地域には当てはまりません。同じ状況でも、加点する自治体と減点する自治体があります。実際の保活では、必ずお住まいの市区町村の公式サイト・入園案内・利用調整基準表をご確認のうえ、解釈に迷う点は窓口にご相談ください。本記事の情報にもとづく自己判断で手続きを進めないでください。就労証明書など勤務先に作成を依頼する書類は、締切に余裕をもってご準備ください。本記事は入園の可否や結果を保証するものではありません。