子ども医療費助成とは｜対象年齢・自己負担・手続きを解説

乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）は、子どもが病気やけがで医療機関にかかったときの医療費の自己負担分を、自治体（市区町村）が助成してくれる制度です。子どもは公的医療保険に加入していると、医療費の自己負担は通常、未就学児で2割、小学生以降は3割ですが、この自己負担分を、自治体の助成によって、無料または一部の負担で済むようにするのが、この制度。赤ちゃん・子どもは体調を崩しやすく、受診の機会が多いので、医療費の負担がぐっと軽くなる、子育て世帯にとって非常にありがたい制度です。「マル乳」「マル子」「子ども医療証」など、自治体によって名称はさまざま。この制度のおかげで、「お金を気にせず、必要なときに子どもを受診させられる」のは、大きな安心。ただし、後で詳しく説明するように、対象年齢や助成の内容（どこまで助成されるか）、自己負担の有無、所得制限の有無などは、自治体によって大きく異なります。国の制度ではなく、各自治体が独自に行っている（都道府県の制度に市区町村が上乗せする形が多い）ため、住む地域によって手厚さが違うのが特徴です。まずは、お住まいの自治体に、どんな子ども医療費助成があるかを確認することが大切。次の章で、自治体による違いと、手続きを見ていきましょう。

子ども医療費助成は、自治体によって内容が大きく異なります。主な違いは次の点です。
・対象年齢：未就学児まで、小学生まで、中学生まで、高校生年代まで、など自治体でさまざま（年々、対象年齢を拡大する自治体も増えています）
・助成の範囲：通院・入院の両方か、入院のみか、など
・自己負担の有無：完全に無料の自治体、1回○円などの一部自己負担がある自治体、など
・所得制限の有無：所得制限がある自治体・ない自治体
・対象の医療：保険診療が対象（保険外は対象外が一般的）

このように、同じ「子ども医療費助成」でも、住む地域によって、何歳まで・どこまで・いくら助成されるかが大きく違います。たとえば、ある自治体は高校生年代まで完全無料、別の自治体は未就学児まで一部負担あり、というように差があります。子育て世帯にとっては、この差は家計に影響するので、自治体の子育て支援の手厚さを比べる際の、重要なポイントにもなります。引っ越し（転入・転出）すると、助成の内容が変わるので注意。自分の自治体の助成が「何歳まで・どこまで・自己負担はあるか・所得制限はあるか」を、必ずお住まいの自治体の公式情報で確認しましょう。対象や内容は変更される（拡大されることが多い）こともあるので、最新情報をチェックするのがおすすめです。

子ども医療費助成を受けるための、一般的な手続きと使い方です。まず、赤ちゃんが生まれたら、健康保険に加入させます（社保なら勤務先、国保なら役所）。子ども医療費助成の申請には、子どもの健康保険加入が前提になることが多いためです。次に、市区町村の役所で、子ども医療費助成の申請をします（出生届や健康保険の手続きとあわせて、出生後の早い時期に行うとスムーズ）。申請すると、「医療証（受給者証）」が交付されます。病院・薬局にかかるときは、この医療証を、健康保険証（またはマイナ保険証）と一緒に窓口で提示すると、助成が受けられ、自己負担が無料または一部負担で済みます。医療証を忘れると、いったん通常の自己負担分を支払い、後から払い戻しの申請をすることになる場合があるので、子どもの受診時は医療証を忘れずに持っていきましょう。赤ちゃんは急に体調を崩すこともあるので、出生後の早い時期に手続きして、医療証をもらっておくと安心です。手続きに必要な書類（健康保険証、本人確認書類など）は自治体で異なるので、役所の公式情報で確認を。引っ越したときは、新しい自治体で改めて手続きが必要。医療証の有効期限や更新の有無も、自治体で異なるので確認しましょう。手続きや使い方の詳細、対象・内容は、必ずお住まいの自治体の公式情報・窓口で確認してください。出生後の役所手続き全体は、出産後の手続きの記事も参考に。