※本記事は、国税庁などの公的機関が公表する情報や保険会社の公表資料をもとに編集部が独自に整理した一般的な情報です。当サイトは保険の募集・媒介を行っておらず、特定の保険商品を推奨・勧誘するものではありません。編集部はファイナンシャルプランナー・税理士・保険募集人ではありません。税制・商品内容・予定利率は変更される場合があります。加入の判断は、保険会社・代理店の説明と「ご契約のしおり／約款」をご確認のうえ、必要に応じてファイナンシャルプランナーや税理士、税務署にご相談ください。
学資保険の記事は「元本割れに注意」「返戻率で選ぶ」で終わりがちです。ただし実際に金額を左右するのは、3つの数字です。予定利率、生命保険料控除の上限、そして受け取るときの50万円。この記事では、公表されている数字を並べて、判断の材料を整理します。
学資保険の受取額は、保険会社が設定する予定利率で変わります。長く低いままでしたが、ここが動きました。
日本生命は2024年11月のリリースで、約40年ぶりに予定利率の引き上げを実施すると公表しました。学資保険・こども保険は0.85%から1.00%へ（+0.15ポイント）。年金保険・養老保険は0.60%から1.00%へ（+0.40ポイント）、終身保険は0.25%から0.40%へ。契約日が2025年1月2日以降の契約に適用されます。
理由として「現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえ」と説明されています。
これが意味するのは単純です。低金利の時期に書かれた学資保険の記事は、前提が古くなっている可能性があります。「学資保険はもう増えない」という説明を読んだなら、それがいつの情報かを確認してください。
ただしこれは1社の例です。予定利率も返戻率も保険会社と商品によって違い、その後も変更されます。実際の数字は、検討している商品の設計書でご確認ください。
BabyBest編集部は、2人の子どもを育てながら当サイトを運営しています。お金の記事は「おすすめ」を書くより、判断に使える数字をそろえるほうが役に立つと考えています。本記事では国税庁が公表している控除額と課税の計算式、保険会社が公表した予定利率を軸にしました。編集部はファイナンシャルプランナー・税理士・保険募集人ではありません。当サイトは保険の募集・媒介を行っておらず、特定の商品を推奨・勧誘するものではありません。
学資保険の本体は「契約者に万一のことがあったとき、以後の保険料が免除されて受取額は確保される」という部分です。ここは預貯金やNISAにはありません。お金の面では3つの数字を見ます。予定利率——2025年1月2日以降の契約で学資保険を0.85%から1.00%へ引き上げた会社があります。生命保険料控除——年8万円超を払っても所得税の控除は一律4万円（住民税は2.8万円）。ただし2026年分は23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の一般枠が6万円に拡充されます。受け取るときの課税——契約者と受取人が同じなら一時所得で、（受取総額−払込総額）から50万円を引き、さらに1/2。差益が50万円以下なら課税されません。いっぽう中途解約すると元本割れすることがあり、途中でお金を引き出せません。
学資保険のしくみ
学資保険（こども保険）は、教育資金の準備を目的とした保険です。契約時に決めた時期に祝い金・満期保険金を受け取ります。
貯蓄だけを見るなら、学資保険である必要はありません。預貯金でも、NISAでも、祝い金の時期に合わせて取り崩せます。
違うのは1点です。契約者（多くは親）に万一のことがあった場合、その後の保険料の払込が免除され、祝い金・満期保険金は予定どおり受け取れます。
預貯金なら、積立の途中で収入が途絶えればそこで積立は止まります。NISAも同じです。学資保険は、そこで止まらない仕組みを保険料に含んでいます。
裏返すと、この機能に価値を感じないなら、学資保険を選ぶ理由は弱くなります。すでに十分な死亡保障（収入保障保険など）に入っているなら、同じ機能に二重で払っている可能性もあります。いま加入している保険の保障内容を先に確認してください。
「学資保険」という名前でも、中身は商品ごとに違います。保険料の払込免除の条件、祝い金を受け取る時期と回数、医療保障などの特約が付いているかどうか。
特に特約の有無は返戻率に直結します。この点は次の章で扱います。検討するときは、パンフレットの数字だけでなく「ご契約のしおり／約款」で条件をご確認ください。
返戻率はどう決まるか
学資保険の比較でよく出るのが返戻率です。計算は単純です。
返戻率（%）＝ 受取総額 ÷ 払込保険料総額 × 100
100%を超えれば払った額より多く受け取れ、100%を下回れば元本割れです。
この数字を下げる要因が4つあります。どれも契約内容で決まるので、見積もりの段階で調整できます。
| 要因 | なぜ返戻率が下がるか |
|---|---|
| 医療保障などの特約を付ける | 特約の保険料は貯蓄に回らないため、払込総額だけが増えます。貯蓄性を優先するなら、特約を外した設計も見積もってもらってください |
| 祝い金を早く受け取る | 受け取った分はその後は運用されません。小中高で祝い金を受け取る設計より、大学入学時にまとめて受け取る設計のほうが返戻率は高くなりやすい |
| 払込期間を長くする | 保険料を預けている期間が短くなるため。短期払（10歳まで・15歳までなど）のほうが返戻率は上がりやすいいっぽう、月々の負担は重くなります |
| 加入が遅い | 運用される期間が短くなるため。出生前から加入できる商品もあります |
つまり返戻率は商品の優劣だけで決まるものではありません。同じ商品でも、特約・受取時期・払込期間をどう設計するかで変わります。複数の設計で見積もりを出してもらい、返戻率と月々の負担の両方を見てください。
短期払は返戻率が上がりやすいいっぽう、月々の保険料は重くなります。育休中や時短勤務の時期と重なると、家計が苦しくなって解約することになりかねません。
中途解約は元本割れの最大の原因です。返戻率を1%上げるより、満期まで払い続けられる金額にするほうが結果は良くなります。収入が変わる時期の見通しは産休・育休でもらえるお金・育休からの職場復帰ガイドをご覧ください。
税金は「払うとき」と「受け取るとき」で分かれます
※税制は変わります。最新の内容は国税庁の公表情報でご確認ください。
学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。国税庁が示す新契約（平成24年1月1日以後に締結）の控除額は次のとおりです。
| 年間の支払保険料等 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|
| 20,000円以下 （住民税は12,000円以下） | 支払保険料等の全額 | 支払額の全額 |
| 20,000円超〜40,000円以下 （住民税は12,000円超〜32,000円以下） | 支払保険料等×1/2＋10,000円 | 支払額×1/2＋6,000円 |
| 40,000円超〜80,000円以下 （住民税は32,000円超〜56,000円以下） | 支払保険料等×1/4＋20,000円 | 支払額×1/4＋14,000円 |
| 80,000円超 （住民税は56,000円超） | 一律40,000円 | 一律28,000円 |
読み取るべきはいちばん下の行です。年間8万円を超えて払っても、所得税の控除は4万円で頭打ちになります。月1万円（年12万円）払っても、月7千円（年8.4万円）払っても、控除額は同じ4万円です。
さらに3区分（一般・介護医療・個人年金）の合計の適用限度額は、所得税12万円・住民税7万円です。
一般生命保険料控除の枠は、学資保険専用ではありません。死亡保険や、旧制度で加入した医療保険なども同じ枠に入ります。
つまりすでに生命保険に年8万円以上払っている場合、学資保険に入っても一般枠の控除額は増えません。「学資保険は生命保険料控除が使えてお得」という説明は、枠が空いている人にだけ当てはまります。
確認は簡単です。毎年10月ごろに届く生命保険料控除証明書で、いま一般枠にいくら入っているかが分かります。加入を検討する前に、手元の証明書をご確認ください。
税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に引き上げられます。新契約（平成24年1月1日以後に締結）が対象です。
これは学資保険に入っている家庭とほぼ重なる条件です。学資保険を払っている期間は、子どもが23歳未満である場合がほとんどだからです。
ただし条件があります。3区分の合計の適用限度額は所得税12万円のままで、変わりません。すでに介護医療保険料控除や個人年金保険料控除で枠を使っている場合、一般枠が6万円に広がっても合計で頭打ちになることがあります。
そして住民税の限度額（一般2.8万円・合計7万円）は、この拡充の対象ではありません。
適用される年分については、「令和8年分（2026年分）限り」とする解説と「令和8年分・令和9年分」とする解説があり、説明が分かれています。対象となる子の生年月日や所得の要件についても、解説によって書き方に違いがあります。
勤務先から配られる年末調整の案内と、国税庁の公表情報でご確認ください。会社員の場合は保険料控除申告書に新しい記入欄があるとされています。判断に迷うときは税務署か税理士にご相談ください。
国税庁によると、契約者と受取人が同じ人で、満期保険金を一時金で受け取った場合は一時所得になります。計算式は次のとおりです。
（受け取った保険金の総額 − すでに払い込んだ保険料）− 特別控除額50万円
課税の対象になるのは、この金額をさらに1/2にした金額です。
50万円の特別控除があるため、学資保険では課税されないことが多くなります。
払込総額200万円、受取総額210万円（返戻率105%）の場合。
差額は10万円。ここから特別控除50万円を引くとマイナスになるので、一時所得は0円。課税されません。
差益が50万円を超えるには、払込総額200万円に対して受取総額が250万円を超える——返戻率125%を超える水準が必要です。現在の予定利率では、そこまで届くことはまれです。
ただし一時所得は別の一時所得と合算されます。同じ年に別の満期保険金を受け取るなどした場合は、合計で判断されます。
国税庁は、保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税が課されるとしています。
たとえば契約者が父で、満期保険金の受取人を子にした場合。一時所得ではなく贈与税の扱いになります。贈与税は一時所得のような50万円の特別控除がなく、税額が大きく変わることがあります。
契約者と受取人を誰にするかは、申込時に決める項目です。あとから気づいても手遅れになるので、申込の段階で保険会社に確認してください。
なお年金形式で受け取る場合は雑所得になり、計算が変わります。個別の取り扱いは税務署か税理士にご確認ください。
別の方法と、どう違うか
| 学資保険 | 預貯金 | つみたて投資・NISA | |
|---|---|---|---|
| 契約者に万一のとき | 以後の保険料が免除され 受取額は確保 | そこで積立が止まります | そこで積立が止まります |
| 受取額 | 契約時に決まります | 元本は確保されます | 変動します |
| 途中で引き出す | できません 解約は元本割れのおそれ | いつでもできます | いつでもできます |
| 税金（払うとき） | 生命保険料控除 | なし | なし |
| 税金（受け取るとき） | 一時所得 50万円の特別控除 | 利息に課税 | NISAなら非課税 |
| インフレ | 弱い（受取額が固定） | 弱い | 対応しやすい |
並べると役割が違うことが分かります。学資保険は「親に何かあっても教育資金が残る」仕組み、預貯金は「いつでも引き出せる」、NISAは「増える可能性があるかわりに減ることもある」。
どれか1つを選ぶ必要はありません。保険で確保する部分、預貯金で持っておく部分、投資に回す部分を分ける考え方もあります。投資の中身はつみたて投資・新NISAと教育費、教育費の総額と貯め方の全体像は子どもの教育資金の準備ガイドで解説しています。
そして使える公的なお金を先に確認してください。児童手当をそのまま貯めるだけでも、まとまった額になります。子ども医療費助成や自治体の出産・子育て支援も、家計の負担を変えます。
向かない場合もあります
すでに十分な死亡保障に入っている。学資保険の本体は保険料の払込免除です。収入保障保険などで同じ目的をカバーしているなら、二重になっている可能性があります。
一般生命保険料控除の枠がすでに埋まっている。年8万円以上を別の生命保険で払っているなら、控除額は増えません。
家計に余裕がなく、払い続けられるか分からない。中途解約は元本割れの最大の原因です。途中でお金を引き出せない点も、預貯金との大きな違いです。
インフレへの備えを重視している。学資保険の受取額は契約時に決まります。物価が上がっても受取額は増えません。
教育費の時期が近い。加入から受取までの期間が短いと、運用される期間が短く、返戻率は上がりにくくなります。
お金の話は、聞く相手を間違えると答えが出ません。内容ごとに分けてください。
商品の内容・予定利率・返戻率の見積もりは、保険会社と代理店です。複数の設計（特約あり／なし、受取時期、払込期間）で見積もりを出してもらってください。
家計全体の中でどう位置づけるかは、ファイナンシャルプランナーです。収入・支出・加入中の保険・住宅ローンまで含めた判断になります。
税金の個別の取り扱いは、税務署か税理士です。控除の適用や受取時の課税は、家庭ごとの事情で変わります。
加入前に必ず「ご契約のしおり／約款」をご確認ください。パンフレットの数字と、実際の契約条件は別のものです。
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よくある質問
- 学資保険は今でも増えますか？
- 予定利率が動いています。日本生命は2024年11月のリリースで、約40年ぶりに予定利率の引き上げを実施すると公表し、学資保険・こども保険を0.85%から1.00%へ引き上げました（契約日が2025年1月2日以降の契約に適用）。ただしこれは1社の例で、予定利率も返戻率も保険会社と商品によって違い、その後も変更されます。実際の数字は検討している商品の設計書でご確認ください。低金利の時期に書かれた記事は前提が古くなっている可能性があります。
- 学資保険と預貯金・NISAの違いは何ですか？
- 契約者に万一のことがあった場合の扱いです。学資保険は以後の保険料の払込が免除され、祝い金・満期保険金は予定どおり受け取れます。預貯金やNISAは、積立の途中で収入が途絶えればそこで止まります。いっぽう学資保険は途中でお金を引き出せず、中途解約すると元本割れすることがあります。受取額が契約時に決まるため、物価が上がっても受取額は増えません。どれか1つを選ぶ必要はなく、分けて持つ考え方もあります。
- 返戻率はどう決まりますか？
- 返戻率（%）＝受取総額÷払込保険料総額×100です。下げる要因が4つあります。医療保障などの特約を付ける（特約の保険料は貯蓄に回りません）、祝い金を早く受け取る（受け取った分はその後運用されません）、払込期間を長くする、加入が遅い。同じ商品でも設計で変わるため、複数の設計で見積もりを出してもらってください。ただし返戻率が高い設計ほど月々の負担は重くなりがちで、中途解約は元本割れの最大の原因です。
- 保険料は生命保険料控除の対象ですか？
- 一般生命保険料控除の対象です。新契約（平成24年1月1日以後に締結）の場合、年間の支払保険料等が80,000円を超えると所得税の控除額は一律40,000円、住民税は56,000円超で一律28,000円です。3区分（一般・介護医療・個人年金）の合計の適用限度額は所得税12万円・住民税7万円です。注意点として、一般枠は死亡保険などと共用なので、すでに年8万円以上を別の生命保険で払っている場合は学資保険に入っても控除額は増えません。毎年10月ごろに届く生命保険料控除証明書でご確認ください。
- 2026年に控除が増えると聞きました。
- 税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に引き上げられます（新契約が対象）。ただし3区分の合計の適用限度額は所得税12万円のままで変わらず、住民税の限度額もこの拡充の対象ではありません。適用される年分については「令和8年分限り」とする解説と「令和8年分・令和9年分」とする解説があり、対象となる子の要件も解説によって書き方に違いがあります。勤務先の年末調整の案内と国税庁の公表情報でご確認ください。
- 満期保険金に税金はかかりますか？
- 契約者と受取人が同じ人で一時金として受け取った場合は一時所得になります。計算は（受け取った保険金の総額−すでに払い込んだ保険料）−特別控除額50万円で、課税対象はこの金額をさらに1/2にした金額です。50万円の特別控除があるため、学資保険では課税されないことが多くなります。たとえば払込総額200万円・受取総額210万円なら、差額10万円は50万円以下なので一時所得は0円です。ただし同じ年に別の一時所得があれば合算されます。
- 受取人を子どもにしてもいいですか？
- 国税庁は、保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税が課されるとしています。契約者が父で受取人を子にすると、一時所得ではなく贈与税の扱いになります。贈与税には一時所得のような50万円の特別控除がなく、税額が大きく変わることがあります。契約者と受取人は申込時に決める項目なので、申込の段階で保険会社にご確認ください。年金形式で受け取る場合は雑所得になり、計算が変わります。
- 途中で払えなくなったらどうなりますか？
- 中途解約は元本割れの最大の原因です。学資保険は途中でお金を引き出せず、解約すると払った額を下回ることがあります。だからこそ、返戻率を少し上げるために月々の保険料を重くするより、満期まで払い続けられる金額にするほうが結果は良くなります。育休中や時短勤務で収入が変わる時期と重なる場合は、その期間の見通しを立ててから金額を決めてください。すでに払い込みが苦しい場合は、解約の前に保険会社へご相談ください。
- どこに相談すればいいですか？
- 内容で分けてください。商品の内容・予定利率・返戻率の見積もりは保険会社と代理店です。複数の設計（特約あり／なし、受取時期、払込期間）で見積もりを出してもらうと比較できます。家計全体の中での位置づけはファイナンシャルプランナー、税金の個別の取り扱いは税務署か税理士です。加入前には必ず「ご契約のしおり／約款」をご確認ください。パンフレットの数字と実際の契約条件は別のものです。
まとめ
学資保険の判断材料は、3つの数字に整理できます。
1つめは予定利率です。日本生命は2024年11月のリリースで、約40年ぶりの引き上げとして学資保険・こども保険を0.85%から1.00%へ（契約日が2025年1月2日以降の契約に適用）と公表しました。低金利の時期に書かれた説明は、前提が変わっている可能性があります。ただしこれは1社の例で、実際の数字は商品の設計書でご確認ください。
2つめは生命保険料控除です。年8万円超を払っても所得税の控除は一律4万円（住民税2.8万円）。しかも枠は死亡保険などと共用なので、すでに埋まっていると増えません。いっぽう2026年分は23歳未満の扶養親族がいる場合、一般枠が6万円に拡充されます（合計12万円の上限は変わらず、住民税は対象外）。
3つめは受け取るときの50万円です。契約者と受取人が同じなら一時所得で、（受取総額−払込総額）から50万円を引き、さらに1/2。差益が50万円以下なら課税されません。ただし受取人を子にすると贈与税になります。
そして最後に、この商品の本体は保険料の払込免除です。親に何かあっても教育資金が残る——ここに価値を感じるかどうかが、判断の分かれ目になります。すでに十分な死亡保障があるなら、二重になっていないかご確認ください。
税制・商品内容・予定利率は変更されます。加入の判断は、保険会社・代理店の説明と「ご契約のしおり／約款」をご確認のうえ、必要に応じてファイナンシャルプランナーや税理士、税務署にご相談ください。
- 国税庁タックスアンサー「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」（番号1755）（契約者と受取人が同じ場合、一時金で受け取ると一時所得、年金で受け取ると公的年金等以外の雑所得になる／一時所得は「（受け取った保険金の総額−既に払い込んだ保険料）−特別控除額50万円」で計算し、課税の対象になるのはこの金額をさらに2分の1にした金額である／保険料の負担者と受取人が異なる場合は贈与税が課される／年金で受け取る場合は、その年金を受け取る権利に対して贈与税が課される／一時払養老保険等で保険期間が5年以下のもの、または保険期間5年超で5年以内に解約されたものは源泉分離課税が適用される）
- 国税庁の確定申告書等作成コーナー「生命保険料控除とは」（新契約（平成24年1月1日以後締結）の控除額は、年間の支払保険料等が20,000円以下は全額、20,000円超40,000円以下は支払保険料等×1/2＋10,000円、40,000円超80,000円以下は支払保険料等×1/4＋20,000円、80,000円超は一律40,000円／一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分のいずれにも同じ計算式が適用される／合計額が12万円を超える場合には生命保険料控除額は12万円となる／旧契約（平成23年12月31日以前締結）は25,000円以下が全額、25,000円超50,000円以下は×1/2＋12,500円、50,000円超100,000円以下は×1/4＋25,000円、100,000円超は一律50,000円で、上限は50,000円）
- 生命保険会社が公表する生命保険料控除の解説（個人住民税の新制度の控除額は、年間の支払保険料が12,000円以下は全額、12,000円超32,000円以下は支払額×1/2＋6,000円、32,000円超56,000円以下は支払額×1/4＋14,000円、56,000円超は一律28,000円／一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料はそれぞれ控除限度額が2.8万円で、3区分を合計した限度額は7万円／所得税は各区分4万円・合計12万円）
- 日本生命保険相互会社のニュースリリース（2024年11月21日）（現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえ、約40年ぶりに予定利率の引き上げを実施する／契約日が2025年1月2日以降の個人保険・個人年金保険に適用し、既契約の更新等は2025年5月2日以降の更新契約等から適用／学資保険・こども保険は0.85%から1.00%へ（+0.15ポイント）／年金保険、養老保険、生存給付金付定期保険、長寿生存保険（低解約払戻金型）は0.60%から1.00%へ（+0.40ポイント）／終身保険、長期定期保険等は0.25%から0.40%へ（+0.15ポイント）／定期保険、特定重度疾病保障保険、一時払終身保険など一部の商品・契約は改定対象外／一部の保険契約では従来より割安な保険料で加入できるようになる／契約貸付利率は年2.00%から年2.40%に改定）
- 税理士法人・税理士事務所による税制改正の解説（23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の一般生命保険料控除の適用限度額が4万円から6万円に引き上げられる／新契約（平成24年1月1日以後に締結）に適用される／一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分を合計した適用限度額は所得税12万円で変更されない／介護医療保険料控除と個人年金保険料控除の上限は4万円のまま／住民税の一般生命保険料の限度額2.8万円と合計7万円は表上変更なし／一時払いの生命保険料は生命保険料控除の対象から除かれる方向／適用される年分について「令和8年分限り」とする解説と「令和8年分・令和9年分」とする解説があり、記述が分かれている／会社員は保険料控除申告書の新しい記入欄への記入が必要とされている）
BabyBest編集部 2人の子どもを育てながら、育児グッズ比較メディア「BabyBest」を運営しています。国税庁などの公的機関が公表する情報や保険会社の公表資料をもとに、一般的な情報として記事を作成しています。編集部はファイナンシャルプランナー・税理士・保険募集人ではありません。当サイトは保険の募集・媒介を行っておらず、本記事は特定の保険商品を推奨・勧誘するものではありません。税制・商品内容・予定利率は変更される場合があります。加入の判断は、保険会社・代理店の説明と「ご契約のしおり／約款」をご確認のうえ、必要に応じてファイナンシャルプランナーや税理士、税務署にご相談ください。詳しくは運営者情報をご覧ください。
※本記事の情報は執筆時点のもので、一般的な情報の紹介です。編集部はファイナンシャルプランナー・税理士・保険募集人ではありません。当サイトは保険の募集・媒介を行っておらず、本記事は特定の保険商品を推奨・勧誘するものではありません。税制は改正されます。生命保険料控除の控除額・適用限度額、2026年分（令和8年分）の拡充の内容と適用年分、対象となる扶養親族の要件、満期保険金等の課税の取り扱いは、国税庁の公表情報と勤務先から配られる年末調整の案内でご確認ください。個別の取り扱いは家庭ごとの事情によって変わるため、判断に迷うときは税務署か税理士にご相談ください。記載した予定利率は、特定の保険会社が公表した改定内容の例です。予定利率・返戻率・商品内容・特約の有無・払込免除の条件は保険会社と商品によって異なり、変更されます。本記事の数値をもとに加入を判断しないでください。返戻率は契約内容（特約の有無・祝い金の受取時期・払込期間・加入時期）によって変わります。実際の金額は、検討している商品の設計書と「ご契約のしおり／約款」でご確認ください。学資保険は中途解約すると払い込んだ金額を下回ることがあり、途中でお金を引き出すことはできません。受取額は契約時に決まるため、物価が上昇しても受取額は増えません。契約者（保険料の負担者）と受取人が異なる場合は贈与税の対象になります。契約者・受取人の設定は申込時に保険会社へご確認ください。当サイトは本記事の情報にもとづく判断・行動の結果について責任を負うものではありません。