パパの仕事と育児の両立｜働き方の見直しと、使える制度・夫婦の協力

※本記事にはアフィリエイト広告を含みます。本記事は、厚生労働省などの公開情報と編集部の体験をもとに整理したものです。制度は改正されることがあり、内容も勤務先によって異なります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省の公式情報や勤務先の人事・就業規則で必ずご確認ください。本記事は法的助言を目的としたものではありません。

「仕事が忙しくて育児の時間がとれない」「働き方を変えたいけどどうすれば」「使える制度を知りたい」——パパの育児で、多くの人が直面するのが、仕事との両立。育児の最大の敵は「長時間労働」とも言われ、まず時間をどう作るかが鍵になります。近年は、育児期の柔軟な働き方を後押しする制度の整備も進んでいます。この記事では、パパが仕事と育児を両立するための、働き方の見直し・使える制度・夫婦の協力について整理します。制度の最新情報は、必ず公式情報や勤務先でご確認ください。

働き方の見直し｜育児の最大の敵は「長時間労働」

仕事と育児を両立するうえで、まず向き合いたいのが働き方です。よく言われるのが、「育児の最大の敵は長時間労働」ということ。どんなに育児に関わりたくても、家にいる時間がなければ、関わりようがありません。だから、両立の第一歩は、家にいられる時間を増やすこと。具体的には、まず定時退社・残業削減を目指しましょう。仕事の効率化、優先順位づけ、チームでの協力などで、残業を減らす工夫を。「忙しいから無理」ではなく、「どうすれば早く帰れるか」を考えることが出発点です。見落としがちなのが、通勤時間。残業だけでなく、通勤に往復2〜3時間かかれば、それも育児の時間を奪います。後述するテレワークの活用や、場合によっては働き方・職場の見直しも、長い目では選択肢になります。とはいえ、仕事の都合で、どうしても早く帰れない日もあるでしょう。そんなときは、「間接育児」から始める手があります。直接赤ちゃんのお世話ができなくても、夜間・早朝・休日にできる家事(食器洗い、洗濯、掃除、買い物、ゴミ出し、翌日の準備など)を担えば、ママの負担は確実に減ります。ママが赤ちゃんに向き合える環境を整えることも、立派な育児です。実際、共働き世帯でも、家事・育児の負担はまだ妻に偏りがちなのが現状。ある調査では、6歳未満の子がいる共働き世帯の1日の家事関連時間は、妻が夫の3倍以上というデータもあります。この差を、パパの働き方の見直しと家事参加で、少しでも縮めていきたいところです。まずは「早く帰る」「家事を担う」——できることから、時間の作り方を見直してみましょう。

使える制度｜柔軟な働き方を後押しする法改正

働き方を見直すうえで、心強い後押しになるのが、育児支援の制度です。近年、育児・介護休業法の改正が続き、育児期の柔軟な働き方を実現するための整備が進んでいます。ここでは、2025年に施行された主な内容を紹介します(制度は改正されることがあり、利用条件は勤務先によって異なるため、必ず最新情報を公式・勤務先で確認してください)。まず、残業免除(所定外労働の制限)の対象拡大。これまで3歳未満の子を持つ労働者が対象でしたが、小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大されました。請求すれば残業が免除されるので、定時で帰りやすくなります。次に、育児のためのテレワーク。3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう措置を講じることが、事業主の努力義務になりました。通勤時間を減らせるだけでなく、子どもの体調不良時に在宅で対応する、といった使い方もできます。さらに、柔軟な働き方を実現するための措置。3歳以上〜小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、事業主は、(1)始業時刻等の変更(フレックスタイム・時差出勤)、(2)テレワーク等(月10日以上)、(3)保育施設の設置運営等(ベビーシッターの手配・費用補助を含む)、(4)養育両立支援休暇の付与(年10日以上)、(5)短時間勤務制度、の5つから2つ以上を選んで導入することが義務づけられました。労働者は、会社が導入した措置の中から選んで利用できます。これにより、「短時間勤務しか選べない」状態から、家庭の事情に応じて働き方を選べる方向へと進んでいます。育休関連も拡充が続いており、産後パパ育休(出生後8週以内に最大4週、別枠・2回分割可)や、育休給付の見直しなども行われています。これらの制度は、会社の就業規則や労使協定によって、対象や内容が異なります。まずは勤務先の人事・総務に、自分が使える制度を確認してみましょう。「制度はあるが使いにくい」と感じる場合や、職場で相談しづらい場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で、育児・介護休業法に基づく無料・匿名の相談もできます。制度を知り、使えるものは活用することが、両立への大きな助けになります。

夫婦の協力｜分担を見える化し、支え合う

仕事と育児の両立は、パパ一人で抱えるものではなく、夫婦で取り組むもの。ここで大切なのが、夫婦の協力です。まず、家事・育児の分担を見える化すること。「何を・どちらが・いつやるか」を具体的に話し合い、共有カレンダーやアプリ、リストなどで見える化すると、お互いの認識のズレが減ります。「やっているつもり」「やってもらえていない」のすれ違いは、見える化で防げます。育児記録アプリなどで、お世話の状況やスケジュールを共有するのも有効です。次に、お互いの働き方・状況を共有し、支え合うこと。共働きなら、二人とも仕事と育児を抱えています。お互いの仕事の繁忙期、早く帰れる日・帰れない日、体調などを共有して、「今週はこっちが忙しいから、そっちが多めに」と、柔軟に支え合えると、どちらか一方に負担が偏りません。送り迎え、寝かしつけ、夜間対応などを、状況に応じて分担しましょう。そして、夫婦だけで抱え込まないこと。両親(祖父母)のサポートが得られるなら頼り、難しければ、自治体の子育て支援サービス、一時保育、ベビーシッター、家事代行、宅配・ミールキットなどの外部サービスも、上手に活用を。前述の通り、勤務先によってはベビーシッター費用の補助制度がある場合もあります。「親だけで完璧にやらなければ」と気負わず、使えるものは使って、無理なく続けられる形を作るのが、長続きのコツです。両立は、短距離走ではなく長距離走。育児は何年も続きます。一時的に無理をしても、続かなければ意味がありません。夫婦で協力し、制度や周囲の助けも借りながら、その家庭に合った、持続可能な両立の形を、少しずつ作っていきましょう。完璧を目指すより、家庭が回ること、家族が笑顔でいられることを大切に。パパが働き方を見直し、夫婦で支え合うことが、家族みんなの幸せにつながります。

よくある質問

仕事が忙しくて育児の時間がとれません

育児の最大の敵は長時間労働とも言われます。まず、定時退社や残業削減で、家にいられる時間を増やす工夫を。通勤時間の見直し(テレワークの活用など)も有効です。どうしても早く帰れない日は、夜間・早朝・休日にできる家事を担う「間接育児」から。ママが赤ちゃんに向き合える環境を整えることも、立派な育児です。

どんな制度が使えますか？

近年の法改正で、残業免除の対象拡大(小学校就学前まで)、育児のためのテレワーク、柔軟な働き方の措置(時差出勤・短時間勤務・テレワークなどから会社が2つ以上導入)などの整備が進んでいます。産後パパ育休や育休もあります。ただし制度は改正され、内容は勤務先で異なるので、必ず最新情報を厚労省や勤務先の人事で確認してください。

テレワークは使えますか？

3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択できるよう措置を講じることが、事業主の努力義務になりました。また、3歳以上〜就学前の子については、会社が選ぶ「柔軟な働き方の措置」の選択肢の一つにもなっています。ただし、導入状況は会社によって異なります。自分が利用できるか、勤務先の制度を確認してみましょう。

職場で制度を相談しづらいです

社内で話しづらい場合は、外部の相談窓口を頼る方法があります。都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)では、育児・介護休業法に基づく無料相談を、匿名でも受け付けています。ハローワークや自治体の労働相談センターでも相談できます。一人で抱え込まず、こうした窓口も活用してください。

パパの育児全体について知りたい

パパの育児の考え方や、新生児期・お風呂・夜泣き・ワンオペ・おでかけなど各テーマはパパの育児ガイドで紹介しています。育休の制度や取り方はパパの育休の記事もどうぞ。無理のない両立の形を、夫婦で見つけてください。

まとめ

パパの仕事と育児の両立は、長時間労働を見直して時間を作ること、使える制度を知ること、夫婦で協力することの3つが軸です。育児の最大の敵は長時間労働なので、まず残業・通勤の見直しを。近年の法改正で、残業免除の対象拡大、育児のためのテレワーク、柔軟な働き方の措置(時差出勤・短時間勤務など)の整備が進んでいます。制度は会社により異なるので、勤務先で確認を。そして、家事・育児の分担を夫婦で見える化し、お互いの働き方を支え合い、外部の助けも借りること。両立は長距離走です。完璧を目指さず、その家庭に合った持続可能な形を、少しずつ作っていきましょう。制度の最新情報は、必ず厚生労働省の公式情報や勤務先でご確認ください。

※本記事の情報は執筆時点のものです。育児に関する制度は改正されることがあり、内容も勤務先によって異なります。最新かつ正確な情報は、厚生労働省の公式情報や勤務先の人事・就業規則でご確認ください。本記事は法的助言を目的としたものではありません。価格・仕様も変わることがあるため、購入前に各販売ページでご確認ください。