※本記事は、厚生労働省・こども家庭庁・各自治体などが公開する情報をもとに編集部が独自に整理した一般的な情報です。対象年齢・助成内容・自己負担・所得制限・給付方式・申請期限は自治体によって大きく異なり、変更される場合があります。近年は対象年齢の拡大が続いており、古い情報は現状と異なることがあります。実際の制度・手続きは、必ずお住まいの市区町村の公式情報および窓口でご確認ください。本記事は給付の可否や金額を保証するものではありません。
「子どもの医療費は何歳まで無料？」「引っ越したらどうなる？」「帰省先で病院にかかったら？」——自治体差が非常に大きい制度です。この記事で仕組みと確認の仕方を整理します。
① どの自治体にも何らかの助成があります
健康保険では、子どもの医療費の窓口負担は義務教育就学前が2割、就学後は3割とされています。これに対し地方自治体が少子化対策の一環として、地方単独事業によりさらに減免措置を講じており、どの自治体でも何らかの形で実施されているとされています。
つまり「うちの自治体にあるかどうか」ではなく「うちの自治体はどういう内容か」を調べることになります。
② 2024年度に大きな制度変更がありました
かつては窓口負担のない方式で助成する市区町村に対し、国が補助金を減額する仕組み（国民健康保険の国庫負担の減額調整措置）がありました。「子育て支援を推進する国の方針と相反する」との指摘を受け、2024年度（令和6年度）から、市町村の助成内容を問わず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもについて廃止されました。
これにより自治体が対象年齢の引き上げや助成内容の拡大に、より積極的に取り組めるようになると期待されています。拡大が進んでいる分野なので、古い情報は当てにならないとお考えください。
BabyBest編集部は、2人の子どもを育てながら当サイトを運営しています。この制度は自治体差が非常に大きく、しかも年々拡大しているのが特徴です。本記事では個別の金額や年齢を断定せず、何を確認すればよいかと見落としやすい場面（県外受診・引っ越し・保険証の変更）をお伝えします。編集部は行政の専門家ではありません。手続きは必ず自治体の窓口にご確認ください。
どの自治体でも何らかの助成が実施されています——調べるべきは「あるかどうか」ではなく「どういう内容か」です。2024年度から国の減額調整措置が廃止され、自治体が助成を拡大しやすくなりました。年々対象年齢の拡大が進んでいるため、古い情報は現状と違うことがあります。支払い方には現物給付（窓口で払わない）と償還払い（後から払い戻し）があり、県外の病院では現物給付の自治体でも償還払いになることがあります——帰省先での受診では領収書を保管してください。引っ越すと制度が変わります。健康保険証を変更したら医療証の届出も必要です。
※方式・申請期限は自治体によって異なります。必ずお住まいの市区町村でご確認ください。
自治体で何が違うか
- 対象年齢が最も違う
- 自己負担・所得制限の有無
- 給付方式も自治体次第
| 項目 | 自治体による違い |
|---|---|
| 対象年齢 | 未就学児まで／小学生まで／中学生まで／高校生年代までなど。近年は拡大が進んでいます |
| 通院と入院 | 通院と入院で対象年齢が違うことがあります。入院のほうが対象が広い場合も |
| 自己負担 | 完全に無料／1回◯円／月◯円までなど。自己負担なしの自治体が年々増加しているとされます |
| 所得制限 | あり／なしが分かれます。撤廃する自治体も増えています |
| 給付方式 | 現物給付／償還払い。現物給付を採用する自治体が多いとされます |
健康保険が使えないものは、助成の対象外になるのが一般的です。
- 予防接種（予防接種のスケジュール）
- 健康診断・乳幼児健診
- 薬の容器代など
- 差額ベッド代、入院時の食事代（自治体によって扱いが異なります）
- 文書料（診断書など）
詳しくはお住まいの自治体の案内をご確認ください。
手続きの流れ
- ①赤ちゃんを健康保険に加入させる——健康保険証がないと医療証の申請ができません。まずこちらから
- ②役所で医療証（受給者証）を申請——出生届と同時に手続きできる自治体が多くあります
- ③医療証が届く——後日郵送されることが一般的です
- ④病院で健康保険証と一緒に提示
医療証が届く前に受診した場合——いったん自己負担分を支払い、後から払い戻しを申請する形になることがあります。領収書は必ず保管してください。
出産後の手続き全般は出産後の役所手続きで解説しています。
① 県外の病院にかかったとき
現物給付の自治体でも、県外の医療機関では窓口で支払いが必要になることがあります。後から申請して払い戻しを受ける形です。帰省先や旅行先での受診では、領収書を必ず保管してください。申請には期限があります。
② 引っ越したとき
制度が変わります。前の自治体で受けられた助成が、新しい自治体では受けられない（またはその逆）ことがあります。転出時の返還手続きと転入時の新規申請が必要です。
③ 健康保険証が変わったとき
親の転職・退職などで健康保険が変わったら、医療証の届出も必要です。古い情報のままだと、正しく助成されないことがあります。
医療証には有効期限があることが一般的です。
- 更新時期に新しい医療証が送られてくる自治体が多くあります
- 所得制限がある自治体では、所得の状況によって更新されないことがあります
- 紛失したら再交付の手続きを
期限切れの医療証を出しても助成は受けられません。受診前に確認しておくと安心です。
情報の調べ方
- 市区町村の公式サイト——「◯◯市 子ども医療費助成」などで検索。「乳幼児医療費助成」「マル乳」「マル子」など名称が異なります
- 窓口——子育て支援課や保険年金課など。名称は自治体によって違います
- 子育てガイドブック——配布している自治体もあります
ネットの情報は古いことがあります。近年は拡大が続いているため、必ず公式情報でご確認ください。
引っ越しを検討している場合——転居先の自治体の内容を事前に調べておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
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よくある質問
- どの自治体にもある制度ですか？
- どの自治体でも何らかの形で実施されているとされています。健康保険では子どもの窓口負担が義務教育就学前2割、就学後3割とされていますが、自治体が地方単独事業としてさらに減免措置を講じています。ただし内容は自治体によって大きく異なるので、「あるかどうか」ではなく「どういう内容か」を確認してください。
- 何歳まで助成されますか？
- 自治体によって大きく異なります。未就学児まで、小学生まで、中学生まで、高校生年代までなどさまざまで、通院と入院で対象年齢が違うこともあります。近年は対象年齢の拡大が進んでおり、古い情報は現状と異なることがあるので、必ず公式情報でご確認ください。
- 2024年度に何が変わったのですか？
- 国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が廃止されました。かつては窓口負担のない方式で助成する市区町村に対し国が補助金を減額する仕組みがあり、「子育て支援を推進する国の方針と相反する」との指摘を受けていました。2024年度から、市町村の助成内容を問わず18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもについて廃止され、自治体が助成を拡大しやすくなりました。
- 帰省先で病院にかかったらどうなりますか？
- 現物給付の自治体でも、県外の医療機関では窓口で支払いが必要になることがあります。後から申請して払い戻しを受ける形です。領収書を必ず保管してください。申請には期限があるので、帰宅後に早めに手続きしましょう。
- 引っ越したらどうなりますか？
- 制度が変わります。前の自治体で受けられた助成が新しい自治体では受けられない、またはその逆もあります。転出時の返還手続きと転入時の新規申請が必要です。引っ越しを検討している場合は、転居先の内容を事前に調べておくと家計の見通しが立てやすくなります。
- 助成されないものはありますか？
- 健康保険が使えないものは対象外になるのが一般的です。予防接種、健康診断・乳幼児健診、薬の容器代、文書料（診断書など）が該当します。差額ベッド代や入院時の食事代は自治体によって扱いが異なります。
まとめ
どの自治体でも何らかの助成が実施されています。調べるべきは「あるかどうか」ではなく「どういう内容か」です。対象年齢・通院と入院の違い・自己負担・所得制限・給付方式が、自治体によって大きく異なります。
2024年度から、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置が廃止されました。「子育て支援を推進する国の方針と相反する」との指摘を受けたものです。これにより自治体が助成を拡大しやすくなり、対象年齢の引き上げが進んでいます。古い情報は当てにならないとお考えください。
見落としやすいのが3つの場面です。県外の病院では現物給付の自治体でも窓口で支払いが必要になることがあり、領収書の保管が要ります。引っ越すと制度が変わり、転出入それぞれで手続きが必要。健康保険証が変わったら医療証の届出も忘れずに。
医療証には有効期限があります。期限切れでは助成を受けられません。手続きは、赤ちゃんを健康保険に加入させてから——健康保険証がないと医療証の申請ができません。多くの自治体では出生届と同時に手続きできます。
- 厚生労働省の資料（国民皆保険制度の下、子どもの医療費の窓口負担については義務教育就学前は2割、就学後は3割とされているが、子どもと保護者が安心して医療機関を受診できるよう、地方自治体が少子化対策の一環として地方単独事業によりさらに減免措置を講じている／現在、全国の自治体で何らかの形で実施されているが、対象となる子どもの年齢や医療費の範囲は自治体により異なるとする説明）
- 厚生労働省の資料（こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止について、全国の自治体における医療費助成の取組状況等を踏まえ、市町村の助成内容（自己負担や所得制限の有無等）を問わず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるこどもの医療費助成に係る減額調整措置について、令和6年度から廃止したとする説明（省令事項）／おおむね全国の地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の見直しを行うとする方針）
- 医療データ分析事業者の解説（こども医療費助成への減額措置は「子育て支援を推進する国の方針と相反する」との指摘を受け、2023年の政府決定によって廃止が決定（「こども未来戦略方針」「こども未来戦略」）／のちの省令によって2024年度から、市町村による助成内容（自己負担や所得制限の有無など）に関わらず、18歳未満のこどもの医療費助成が廃止された／未就学児までを対象とする医療費助成については、全市町村で何らかの助成が実施されていた実態を踏まえ、2018年度から減額調整措置の対象外とされていた／以上のような制度見直しにより、自治体は医療費助成の対象年齢の引き上げや助成内容の拡大により積極的に取り組めるようになると期待されている）
- 政党の広報記事（窓口での支払いが不要、もしくは減免された額で済む「現物給付方式」で助成を実施する市区町村を対象に、安易な受診を増やすとして国が補助金を減額するペナルティーを2018年度から未就学児分で廃止させた／この罰則は市区町村が運営する国民健康保険の国庫負担の減額調整措置と呼ばれる／同方式は多くの自治体が採用している／厚生労働省の自治体調査では9割超で中高生も対象となり、”自己負担なし”が年々増加しているとする報道）
BabyBest編集部 2人の子どもを育てながら、育児グッズ比較メディア「BabyBest」を運営しています。厚生労働省・こども家庭庁・各自治体などの公開情報をもとに、一般的な情報として記事を作成しています。編集部は行政の専門家ではありません。対象年齢・助成内容・自己負担・所得制限・給付方式・申請期限は自治体によって大きく異なり、変更される場合があります。近年は対象年齢の拡大が続いており、古い情報は現状と異なることがあります。実際の制度・手続きは、必ずお住まいの市区町村の公式情報および窓口でご確認ください。本記事は給付の可否や金額を保証するものではありません。詳しくは運営者情報をご覧ください。
※本記事の情報は執筆時点のもので、一般的な情報の紹介です。編集部は行政の専門家ではありません。対象年齢・助成内容（通院／入院）・自己負担・所得制限・給付方式（現物給付／償還払い）・申請期限・医療証の有効期限は、自治体によって大きく異なり、変更される場合があります。近年は対象年齢の拡大が続いているため、古い情報は現状と異なることがあります。本記事に挙げた内容は一般的な整理であり、お住まいの地域の運用とは異なる場合があります。実際の制度・手続きは、必ずお住まいの市区町村の公式情報および窓口でご確認ください。本記事の情報にもとづく自己判断で手続きを進めたり、申請を見送ったりしないでください。県外の医療機関を受診した場合や医療証が届く前の受診では、後から申請が必要になることがあります。領収書を保管し、申請期限にご注意ください。本記事は給付の可否や金額を保証するものではありません。